【アットオフィス】中小ベンチャー・スタートアップ企業のオフィスニーズ推移調査
2022年1月～12月の事務所問合せニーズを集計

ベンチャー・スタートアップ企業を中心にオフィス移転のコンサルティングを行う株式会社アットオフィスは、問合せをいただいたオフィスのニーズ推移を独自に調査し集計いたしました。

調査対象

2022年1月1日～2022年12月31日の期間にアットオフィスへお問合せをいただき、営業担当のヒアリングにご協力いただいた事務所案件

※問合せ時点で使用している物件が0～200坪未満の個人・法人で、「新設」「拡大」「縮小」いずれか、あるいはいずれかを含む目的のものに限る。
※事務所以外の用途（店舗・クリニック・教室など）は省く。

調査結果

2022年の中小ベンチャー・スタートアップ企業のオフィスニーズとしては、3月を除き、「拡大」「新設」が全体の8割を超える結果となりました。
それぞれの理由として多いご依頼内容を一部まとめました。

■「拡大」: ・リモートワークを導入しているが、社員間のコミュニケーション不足が気になってきているため出社でも運用できるオフィスを探したい。
・採用をおこなっており（予定があり）、人員増加に伴い手狭になってきている。
・新規事業（子会社）を立ち上げるにあたり、オフィスの拡大あるいは分室を検討している。

■「新設」: ・新規法人（子会社）の設立。
・新たな支店開設のため。
・他の企業と同居（間借り）をしていたが、個別でオフィスを構えることになったため。

■「縮小」: ・リモートワークが進み、オフィスにほとんど人がいない状況のため、もったいない。
・経費削減のため。
・リモートワークでオフィスの広さが不要になったので、その分立地や設備の良いところへ移りたい。

今後の予測

2023年も、中小規模のオフィス市場は拡大・新設のニーズが引き続き大半を占めると予測しています。リモートワークで不都合がありオフィスを拡大する事例や、縮小であっても「広さが不要な分設備の良いところに」という理由があるように、オフィスに求める機能は純粋な執務スペースの確保ではなく「リモートワークでは実現が難しい機能（社内コミュニケーション・採用イメージ・福利厚生などの面）」になってきています。
2023年以降新築オフィスの大量供給やシェアオフィス等のさまざまなサービスが展開される中、付加価値のあるビル・オフィスに人気が偏っていくものと予測します。