オフィス移転にかかる費用

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オフィス移転費用、いくらかかる?

数字が見えやすい費用から、見積りが必要な費用まで様々

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移転にかかる費用としては、賃料、保証金、仲介手数料など具体的な数字が見えやすい費用から、原状回復、工事や引越しなど、見積もりをとってはじめて金額が見えてくる費用まで様々です。

移転だからついでにいろいろ買い換えて・・・と気を緩めると、思わぬ費用になることや、また、戻ってくる敷金の金額や時期を見誤ると、キャッシュフローで経営にダメージが生じるなど、経営に密接に関連してくるオフィス移転の費用に関して解説していきます。

移転費用の一覧リスト

オフィス移転にかかる費用

オフィス移転に関連して発生する費用を以下の表にまとめてみました。注意すべき項目は、次ページ以降で解説していきます。

1.敷金保証金とほぼ同義。賃料の12ヶ月が主流
2.賃料契約時に一定期間分の前払いが主流
3.仲介手数料不動産会社への手数料。賃料の1ヶ月分が主流
4.原状回復費現オフィスを、契約内容に基づき、借りた当初の状態への復元する費用
5.工事費新オフィス入居前に行なう、ビル・内装工事
6.什器・備品購入費新規に購入する、机椅子、OA機器など
7.引越し費引越し業者への支払い費用
8.処分廃棄費現オフィスの廃棄什器等の処分費用

見落としやすい移転費用

想定外の予算が出ないように

ここでは、敷金や賃料、仲介手数料以外の、契約時に具体的な金額が計算しにくいがゆえに、移転資金計画を立てる際に見落としやすい費用について解説していきます。思わぬ出費で経営に悪影響を及ぼさないようにしたいものです。

原状回復費

退去時に、故意過失で破損した箇所、造作した箇所などを、借りた当初の元の状態に戻す費用です。契約書内にどこまで戻すのかを具体的に明記してあるケースが多いため、まずは契約書を確認した上で、現オーナーと確認、必要に応じて交渉を行ないます。工事業者の見積もりで金額が確定しますが、回復範囲と金額についてオーナーとトラブルになりやすい部分ではありますので、オーナー指定の工事業者を利用する場合でも、念のため他社にも見積もりを取るなどの予防手段が考えられます。

工事費

移転先入居時にに必要な工事は、当然ながらテナント側の負担となります。その際、できるだけ低価格で抑えるために各社から見積りをとるのが普通ですが、中にはテナント側で業者を指定できない工事があります。建物の構造部分や電源に関わる工事がこれにあたります。通常、ビルを施工した会社が担当するため、価格競争がありません。それだけに割高になるケースが多くみられるので、余裕を持った予算確保をしておきましょう。

値切りやすい什器家具、値切りにくい什器家具

椅子や机は値切りやすい

メーカーの利益構造として、競合製品が多く、価格を比較検討されやすい「机や椅子」などの一般オフィス家具は、利益幅を取りづらい商品となっており、もちろんメーカー、製品にもよりますが、什器家具の中では値切りやすい部類になります。

「意外と高い」代表格はパーテーション

逆に、パーテーションなどの、相場感が掴みにくいため比較検討されにくく、取り付け工事も必要となる商品は、意外と割高に感じることが多いかと思います。はじめて値段を見て、「え?これだけの面積でこの値段?」といった場面もよく見かける光景です。机や椅子とは異なり、予算にも組み込み忘れるケースも多いため、気をつけたい項目です。

膨らみやすい費用と、削りすぎると危険な費用

本当に必要? 新規購入する什器備品やOA機器

「新しいオフィスで心機一転!」移転に伴ってパソコンや机・椅子などを買い換えるケースも多いかと思います。社員満足度を高め、社内の雰囲気に勢いをつけるには良い機会かと思いますが、経営的視点から考えた場合は、名刺や封筒など、かならず変更が必要となる備品から順番に優先順位をつけて、本当に必要かどうか冷静に検討されることをお勧めします。什器やパソコンは、処分するのにもお金がかかるケースが多いことをお忘れなく。

引越し費用を削りすぎるのは・・・

逆に、あまり出し惜しみするのをお勧めできない費用として、引越し費用があります。通常は複数業者から見積もりを取りコスト管理をされるかと思いますが、あまり安すぎる見積もりは、「その分、リスクが高いのでは?」と疑ってみることをお勧めします。例えば、保険に加入していない、作業人員が少ない場合などは、搬入時の建物破損時に、予想外の出費が出てしまうリスクが高まります。

また、小規模企業の場合は休日に社員総出で運搬から・・といったケースも稀にありますが、建物の養生などはプロの領域です。やはりリスクが高いことをご認識下さい。

移転時キャッシュフローの注意点

余裕をもった資金繰りのために

これまで見てきたように、オフィス移転にはそれなりの出費が必要となります。収益を改善するための、コスト削減を目的とした移転であっても、一時的なキャッシュフローは悪化しがちですので、銀行の融資を受けて、資金に余裕をもった状態で移転を検討されるケースも多くみられます。普段から銀行とのお付き合いは大事にしておきましょう。

敷金(保証金)の返還時期について

稀に、戻ってくる敷金(保証金)を移転費用に目論んだ上で移転計画を立てるケースがありますが、敷金の返還は退去後3ヶ月、6ヶ月のケースが多く、どんなに早くとも退去と同時になるため、お金の流れとしては、そのまま移転費用に充当することは通常できません。また、先述の原状回復費を差し引いた額になる点も気をつけましょう。


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